https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47806980W9A720C1MM8000/

日産が1万2500人をリストラするとの日経記事。日産の場合は、業績下降によるリストラだが、現在、業績好調な企業が「今のうちに、首切りをしとこう。リストラしとこう」というケースも増加中だ。

これらのニュースをみていて、2008年~10年前半頃に「リストラを勧告されているっぽいが、どうしよう?」という人たちの相談に乗り、労働者側に対するコンサルみたいなことをやっていたことを思い出した。

その当時のリストラはリーマンショックにより、完全に業績が下降した中で行われていたこと。大手企業は「退職パッケージ」を用意し、ゴリゴリとリストラを敢行した。実際のところ、大体どこも一緒のパッケージで、「必要としていない社員に退職勧告を行なう→聞かない社員がいたら、リストラ向けの子会社に出向→子会社を潰す」という流れが多かった。

そんなパッケージを知っていた私が当時アドバイスしていたのは、「貰うものをもらって、辞めなはれ」だ。

──これまでの日本経済におけるリストラは、「リストラ候補の母集団全体に、網をかけて退職者を募る」というのが慣例だった。しかし、グローバリズムが浸透していた最中に起こった「リーマンショック」は、リストラの現場も外資系並みのドライさを求めるようになった。労働者が、外資系企業ほどの賃金を貰っていないにもかかわらず、だ。

【CASE1/退職勧告を受けている方からの相談】

「仲西さん、退職勧告を受けてます。今ならこれだけの退職金が上積みされますが、将来のことを考えると。。。」という40代後半の相談者。話を聞くと、日本では表向き許されていない“指名解雇”でのいわゆる肩たたき。会社としては、自社に利益をもたらす人材は残し、そうでない人材を削りたいわけだから、“指名解雇”は理にかなっている。もちろん「将来、給料を上げてやるから今は薄給で頑張れ」と言われていて、その会社のいうことを鵜呑みにしてしまっていた末に、「辞めろ」と言われた労働者からしたら、たまったものではないのだが。いずれにせよ、日本では“指名解雇”は、解雇権の濫用にあたるため、法廷闘争では企業が敗訴する場合がほとんど。だから“指名解雇”は突っ張ねることが可能だ。しかし、会社は既に、辞めて欲しい退職者をリストにして、指名で肩たたきを行っているのだ。──であれば、断れば断るほど、どんどん退職金の金額も下がり、最終的にはジリ貧になってから放り出されることになる。指名解雇である以上は、もう会社はその相談者を「不要だ」と考えているのだから、逃げることは難しい。相談者の所属していた企業は、幸い大手だったので、まあまあの退職金が出る。なので、「その資金を大切にして、今、最安値にある日本の株式に余裕資金でBETしてください」と。ちなみに、その時買った株は、アベノミクスで大きく上がっている。

【CASE2/既に子会社出向が決まっていた方からの相談】

この方にも「貰えるべきものを貰って、辞めてください」とはっきりいいました。子会社に転籍し、その会社を潰すことで「退職金ゼロにする」という企業の横暴があること──それくらいリーマンショックは企業の財務を傷つけ、手段を選んでられない状況になっていたとも言えます──しかし、そんなことは、関係ありません。あくまでも僕のお客さんは「相談をしてくれた方」。その方の利益を最大限に引き出すのが、僕のミッションです。そのために、お金を貰っているわけですし。この方は、「子会社いる間に、退職金をもらいつつ、会社都合で辞める」ということをアドバイス。それを実現されました。退職金をもらいつつ、失業保険も“会社都合”でもらえるので、1年~1年半は逃げ切れます。その間に、景気が回復し、今は自営業を営んでおられます。

というわけで、もし、会社からのリストラ圧力や、その他様々なプレッシャーを感じておられる方、一度ご相談ください。ご相談は無料です。